FXで経費になるもの・ならないもの、国税庁の考え方と判断の目安が分かる

この記事の対象:日本の個人の税務を想定し、金融商品取引法に基づき登録された国内FX業者での取引を前提に説明します。

国内FXの利益は「総収入金額 − 必要経費」で計算します(国税庁タックスアンサーNo.1500、雑所得の計算式)。売買手数料のように取引に直接かかった費用は、計算明細書に専用の欄があります。それ以外の費用は、国税庁のFXのページに例示がなく、「FXの所得を得るために必要な費用か」と「私用と区分できるか」で判断することになります。

この記事では、法令と国税庁の説明で確認できる範囲と、判断が分かれる費用を分けて整理します。

経費の基本ルール:所得税法第37条
経費にしても税額はいくら変わる?
区分の目安
① 取引に直接かかった費用:差し引ける
② 判断が分かれる費用
③ 経費にならないもの
経費の入力先:ソフトでの扱い
まとめ

経費の基本ルール:所得税法第37条

雑所得の必要経費は、所得税法第37条が基本のルールです。条文では、必要経費に算入するのは「総収入金額を得るため直接に要した費用の額」と、「その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額」とされています。

国税庁のタックスアンサーNo.1521と1522には、FXの必要経費の例示はありません。ここから先は「条文の考え方に当てはめるとどうなるか」の整理で、最終的な判断は税務署や税理士の領域です。

経費にしても税額はいくら変わる?

経費の効果を、仮の数字で見てみます。年間損益が100万円で、経費が10万円あるケースです。

経費がなければ税額は1,000,000円×20.315%で203,150円です。10万円の経費を差し引くと182,835円になり、差は20,315円です。利益が出ている年に限れば、経費で戻るのは使った金額の約2割です。節税目的で買い物をすると、残りの約8割は自分の持ち出しになります。

税率は国税庁タックスアンサーNo.1521(所得税15%、復興特別所得税0.315%)と住民税5%の合計20.315%(2026年10月21日確認)。計算は経費以外の控除を考えない単純な例です。

区分の目安

① 取引に直接かかった費用:差し引ける

売買手数料など、取引のために業者に払った費用は、計算明細書に「手数料等」の欄があります。年間取引報告書に手数料等の記載があれば、そのまま入力します。

なお、スプレッドは約定価格に織り込まれ、年間の損益の中に入っています。別に経費として足すと二重になります。決済で出た損失も、経費ではなく損益そのものです。

② 判断が分かれる費用

次のような費用は、FXの経費にできるかどうかが個別の事情で変わります。

有料のインジケーターやチャートツールの利用料
VPS(取引用の仮想サーバー)の料金
FXの書籍・セミナー代
パソコン、スマートフォン、インターネットの通信費
税理士への報酬、会計ソフトの利用料

判断の軸は3つです。

FXの所得を得るために必要か:条文の「直接に要した費用」「業務について生じた費用」に当たるか
私用と区分できるか:国税庁は事業所得の必要経費の説明で、家事上の経費は必要経費にならず、事業に必要な部分を明確に区分できる場合だけその部分を経費にできるとしています(タックスアンサーNo.1350)。FXは事業所得ではありませんが、考え方の目安になります
証拠が残っているか:領収書や請求書、利用明細を保管しておく(これは法令の確認ではなく、実務上の備えです)

1台のパソコンを仕事にも私用にも使う場合などは、FXで使った割合を合理的に区分できるかがポイントです。迷ったら、税務署か税理士に確認する方が安全です。